東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
これは、市として、サーファーの要望もあってその部分は直しておりましたが、トイレについては造ればその後の維持管理、そして最終的には水道をどのような形で持ってくる、もちろん水道を持ってくるとすると、あそこの近くにノリの加工施設なんかもありますから、そこからどうするかという問題とか、あずまやについてはもともとあったのをなぜ造らなかったかというのもありますけれども、災害復旧で造れたのではないかと思うのですが
これは、市として、サーファーの要望もあってその部分は直しておりましたが、トイレについては造ればその後の維持管理、そして最終的には水道をどのような形で持ってくる、もちろん水道を持ってくるとすると、あそこの近くにノリの加工施設なんかもありますから、そこからどうするかという問題とか、あずまやについてはもともとあったのをなぜ造らなかったかというのもありますけれども、災害復旧で造れたのではないかと思うのですが
具体的には、今年７月の大雨で冠水した宮戸大浜排水機場について、既設の陸上ポンプでは今後も急激な降雨による冠水で排水機能を失うおそれがあるため、災害復旧事業による原形復旧とせず、抜本的な改善として水中ポンプ型へ更新を行うものであり、財源はさきに述べた農用地のため池改修工事と同様に全額緊急自然災害防止対策事業債としております。
今回提出した補正予算は、今議会において６億1,500万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般国より新型コロナウイルス感染症ワクチン接種及び電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する家計支援に係る方針が示されましたので、本市として特に早急な対応を要する関係経費を計上するほか、今年７月の大雨被害に係る災害復旧費等を計上するものであり、既定の予算総額に３億円を追加し、歳入歳出予算の総額を229
水道事業所が先頭に、関係する事業者と共に、昼夜を問わない献身的な復旧作業の結果、３日後には全面的通水が確認されました。改めて、汗を流していただいた関係者に心から感謝申し上げます。しかし、度々発生する大規模な自然災害で同様な事態はあってはならないということは、言うまでもございません。そこで、以下の点にということで伺います。 １つ目は、先ほども申しましたが、断水の直接的な原因とその対処策。
令和３年度の決算は、東日本大震災からの復旧復興事業が完結し、震災前の予算執行に戻ってきたと思料します。今回の決算が東松島市第２次総合計画後期基本計画を推進するためのスタートの年度と考えます。今後の人口減少社会に対応するための限られた財源と人材で、より効率的な行財政運営が求められると考えます。以下の点について、市長、教育長の所感を伺います。
次に、漁業者のハシゴ転落対策についてでありますが、東日本大震災による広域的な地盤沈下が発生したため、漁港の岸壁や物揚げ場を災害復旧事業にかさ上げを行いましたが、その後の地盤隆起により、当初の計画よりも海面との高低差が大きくなり、はしごを使用して船の乗降をされている漁業者もいると承知しております。
農林業維持振興事業補助金については、農林業関係団体等が農林業の維持並びに振興を図るため、農業用機械施設を購入する際及び農地などに係る災害復旧費用の一部を補助しております。 交付対象者は団体または個人となっておりますが、個人を対象とする場合は、災害復旧に限るものとしております。
国道45号と県道鹿島台鳴瀬線との交差点付近の安全対策については、国土交通省北上川下流河川事務所による鳴瀬川導流堤外災害復旧工事に合わせて、平成28年度に歩道の整備を行っていただいております。
震災後の復旧、復興事業もある程度落ち着いてきました。これからの住民サービスの向上を目指し、職員のスキルアップだけではなく、人間力のレベルアップも取り組んでみてはどうか。そこで、以下の点について市長の所見を伺います。 （１）、接客五大用語の徹底について。 （２）、笑顔が習慣になる取組について。 （３）、民間のトレーニング手法を活用してはどうか。
第12款災害復旧費では、各項に今年３月16日発生の福島県沖地震に係る災害復旧費を計上し、文教施設災害復旧費の社会教育施設災害復旧費では、コミュニティセンター及び図書館の災害復旧完了により、工事費等合計8,108万円を減額計上するとともに、その他公共施設公用施設災害復旧費では、公用施設災害復旧費で市役所ほか３か所の庁舎災害復旧工事費等6,350万円を計上し、財源は全額災害復旧事業債としております。
平成23年から令和４年まで東日本大震災調査特別委員会に所属、平成23年５月からは副委員長として未曽有の大震災に自身が被災し、最愛の奥様を失いながらも、被災者支援策の充実、産業基盤の早期復旧など、復旧・復興事業の早期完遂に向け、その必要性と重要性を関係機関に強く訴え続け、中でも大谷地区の防潮堤整備は、地域住民の声を受け入れ、全国的に希有な官民一体となった検討組織を立ち上げ、自らも計画策定に加わり、被災地初
この４年間、復旧・復興、とりわけ建設部、産業部を担当していただき、復興の総仕上げに手腕を発揮していただきました。この間、議員の皆様方には様々な御指導をいただきましたこと、私からも御礼を申し上げたいと思います。
つきましては、今後、この復興事業がまだ交付金事業以外にも災害復旧事業等々を使いまして続けられる事業はございますが、確実に繰り越す額は減ってくるだろうと思います。その推移を今後見ていただき、また同様に御指摘をいただければと思います。 以上です。
ただし、これは災害復旧にしか使えないようで、しゅんせつ事業には使えないんですけれども、代わりにそこから相談窓口として国立研究開発法人土木研究所の自然共生研究センターと公益財団法人リバーフロント研究所などを紹介されました。
本市においては、地域の中核となる観光施設の復旧・復興に一定のめどがついたことから、今後は適切な維持管理に努めるとともに、ソフト面の充実として、観光協会を中心とした各地域の方々と共に、対外的に訴求力の高い観光資源の掘り起こしと利活用に取り組んでまいります。
今になって国で予算があるといっても、それは恐らく３分の２程度の予算で、それが例えば財源そのものも東日本大震災の財源は特別措置法で特別つくった財源ですから、今のような今後の普通の要する災害復旧の場合は到底、基本的には２分の１プラス、あって３分の２ぐらいですよね。
海水浴場のイベントでございますが、海水浴場に隣接して整備する、今回予算も既に上がって今工事に入っているわけなのですが、ビーチスポーツコート及び階段状に整備した防潮堤の一部を観覧席として活用して、防潮堤の海側を、階段状になっていますので、これは県のほうに野蒜海岸という特殊性を見て、将来的にはビーチスポーツを見てもらう場所にしたいということで、復旧のとき最初から階段状にしておりますので、それをうまく使って
「復興の完遂」については、ハード事業のうち、復興交付金等、国の復興財源を用いた事業に関しては、完了期限である本年度末を目標に事業を鋭意進めるとともに、災害復旧事業に関してはできる限り速やかな事業完了を目指してまいります。 あわせて、心のケアなど被災者の見守り、コミュニティー形成支援を継続し、状況を見ながら、第２期復興創生期間終了後を見据えた対応を国・県と相談してまいります。
３月の地震発生後、電話柱については東日本電信電話株式会社、ＮＴＴですが、及び電力柱については東北電力株式会社に確認したところ、施設の一斉点検を実施し、被災状況の把握と被害箇所の復旧を行い、安全対策を講じたと伺っております。 最後に、（４）についてお答えいたします。
また、災害復旧費では、今年３月16日発生の福島県沖地震の被害調査結果等を踏まえた復旧経費として、奥松島縄文村歴史資料館等の文教施設災害復旧費に9,491万7,000円、健康増進センター等その他公共施設公用施設災害復旧費に555万4,000円、公共土木施設災害復旧費に240万、農林水産業施設災害復旧費に40万円をそれぞれ計上し、財源に災害復旧費国庫負担金及び地方債等を充てております。